- 故人のクレジットカード明細から、自動引き落としになっているものを確認する。
- 故人の通帳から、自動引き落としになっているものを確認する。
- 故人のメールや、パソコンのデスクトップ、お気に入り等を確認し、有料サービスがないか確認する。
- 故人の机の引き出し等を確認し、有料サービスがないかを確認する。
スポーツクラブ、訪問介護、配食サービス、雑誌の定期購入、健康サプリメントの定期購入、 旅行や趣味の有料会員サービスなど、自動引き落としになっているサービスはたくさんあります。
支払い手段である、クレジットカードと銀行通帳を確認するところから始め、 メールや机の中を確認して振り込みで支払っているものがないかを確認してみましょう。
- 死亡届を７日以内に市区町村役場に提出する。
- 運転免許証の返却を最寄りの警察署で行う。
- マイナンバーカードの返却を市区町村役場で行う。
- パスポートの返却をパスポートセンターで行う。
- 年金の受給停止の手続きを年金事務所で行う。
- 遺族年金の請求を年金事務所で行う。
- 国民健康保険の資格喪失届を故人が住んでいた市区町村役場で行う。
- 国民健康保険の葬祭費の支給手続きを市町村役場で行う。
- 高額医療費の請求を市町村の窓口で行う。
- 介護保険の資格喪失届を提出する。
役所関係への届け出は、手続きが非常に多いのでわかりにくいものです。 ただし役所で書き方を教えてもらえるのと、「間違い」というものがないので、 ご自身でされる方が多いようです。
- 自筆証書遺言がないか探す。金庫、机の引き出し、仏壇などが多い。
- 公正証書遺言の場合、最寄りの公証人役場で遺言検索を行い確認する。
- 公平で争いにならなず、かつ相続税の節税になる親族会議を行う。
- 遺産分割が決まった後、遺産分割協議書を作成し各相続人の実印を押す。
遺産分割は相続人に公平感があることと、相続税の節税になることの２点から考える必要性があります。 遺言書が残っている場合は、遺言通りに分けることになりますが、 遺言書が無い場合は、原則的に遺産分割は自由です。
法律で定められた割合はありません。（ただし、遺留分という「最低限相続する割合」は保証されています。） 弊社の無料相談では、相続税の節税面からの遺産分割のご提案を行います。 無料相談のあとで、親族会議をしていただければ、スムーズに遺産分割が進むかと思われます。
- 土地や建物など不動産の名義変更を法務局で行う。（相続登記）
- 銀行の解約・名義変更を行う。
- 自動車の名義変更を陸運局で行う。
- 自動車保険の名義変更を保険会社に連絡して行う。
- 自動車税の納税義務者の変更を都道府県税事務所で行う。
- 証券口座の名義変更を証券会社に連絡して行う。
- 墓地の名義変更を行う。
- クレジットカードの解約をクレジット会社に連絡して行う。
- 携帯電話や固定電話、プロバイダーの名義変更を行う。
- 水道、電気、ガス、ＮＨＫ、ケーブルテレビなどの名義変更又は解約を行う。
- 賃貸マンションの名義変更又は解約を行う。
- 火災保険の名義変更を行う。
名義変更の中でも相続登記は、専門的な知識が必要なことと、
間違った情報でも登記ができてしまうことなどから、司法書士に依頼される方が多いです。
銀行や証券会社など名義変更も、日中に金融機関の窓口に出向く必要があることから、
行政書士に依頼をされる方が多いです。
弊社では不動産の名義変更や金融資産の名義変更、車の名義変更などの無料相談や、
代行を行っております。
お気軽にお問い合わせしてください。
- 相続税の判定のために、故人の銀行残高を確認する。
- 相続税の判定のために、貸金庫を開けて、どのような財産があるか中身を確認する。
- 相続税の判定のために、不動産の固定資産税の課税明細書を用意する。
- 相続税の判定のために、有価証券があったかどうかを把握する。
- 相続税の判定のために、借用書や請求書など負債になるものが無いかを確認する。
- 保険証券を探し、生命保険会社に連絡をして、保険請求の資料を入手する。
- 故人の生まれてから死亡までの全ての戸籍謄本を取得し、法定相続人が誰かを確定する。
- 相続税の申告が必要な場合、１０ヶ月以内に相続税申告を行う。
- 故人の所得税の準確定申告を４ケ月以内に行う。（不動産所得があった、多額の医療費を支払った等のとき）
- 故人が個人事業を営んでいた場合、廃業の届け出を税務署に行う。
- 相続人が故人の個人事業を引継ぐ場合は、開業届・青色申告承認申請を税務署に出す。
相続税がかかるかどうかは、故人の財産の金額が基礎控除（３０００万+法定相続人の数×６００万）を
超えるかどうかで決まります。
そのためには、預金残高と不動産の固定資産税明細書が必要です。
弊社の無料相談をご利用いただければ、相続税が発生しない場合は安心していただけ、 発生する場合は最も税金が安くなり、かつ、税務署が来る可能性を下げる申告をお手伝いします。 また期限内に申告をすることで、「小規模宅地の特例」や「配偶者控除」を受けて、納税をゼロにすることも可能です。
誰に相談したらいいの？どんな相談ができるの？
相談時間は？
このように相続の手続きは本当にたくさんあります。
これらを独力で全て完了させることは現実的に困難です。
特に、相続税申告、相続登記、遺産分割、社会保険関係は、 それぞれの専門家が存在する業務であり、 専門性が高く、かつ、失敗が許されません。
・相続税は発生するのだろうか？
・相続の手続きはどう進めるのだろうか？
・必要書類は何だろうか？
・期間はどれくらいかかるのだろうか？
・依頼するとすると、どれくらい費用が発生するのだろうか？
こういった疑問をお持ちの方は、ぜひ無料相談をご利用ください。
弊社は相続の専門家が集まったグループですので、 相続に関するあらゆる相談を一ヶ所でお受けさせていただきます。
時間制限は設けておりません。 また相談のうち４割は無料相談だけで終わっています。
じっくりお話しを聞かせてください。
相続は多くの方が本当に不安になり、悩んでおられます。
弊社が相談時間を設定していないのも、 お客様の不安がなくなるまでじっくりと相談をしていただきたいからです。
無料面談の前段階で、お電話での相談もお受けしています。
「無料相談をしたら申し込みをしないといけないのですか？」 という質問もよく頂きますが、まったくそんなことはありません。
実際の相続税申告をご依頼いただくか否かの決定は、完全に自由となっており、 約４割の方は無料相談で終わっております。
税理士や行政書士という士業は固い人というイメージが一般的に多いですが、 しゃべりやすい、相談しやすいことが弊社の特徴です。
ぜひ一度お試しください。
